2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
昨日も、東京都の福祉保健局長ですか、いたずらに不安をあおらないようにということもおっしゃっている一方で、医療現場から私もたくさんお話を聞いていますが、もっと危機感を持つべきじゃないかと。
昨日も、東京都の福祉保健局長ですか、いたずらに不安をあおらないようにということもおっしゃっている一方で、医療現場から私もたくさんお話を聞いていますが、もっと危機感を持つべきじゃないかと。
リオデジャネイロ市の保健局長がすぐに会見を行って、リオ・オリンピックの開催時期は、南半球だから蚊の媒介、活動が活発化する夏ではない、だけれども、それまでに万全の対策をとるというふうに緊急会見を行われたわけです。
外務省もＪＰＯ派遣制度などにより底上げを図っておりますが、意見交換を行った国連パレスチナ難民救済事業機関の清田保健局長から、職員採用の観点でも幹部職員ポストの確保が重要であることや、限られた予算で日本のプレゼンスを示すにはイヤーマークを付した資金拠出も有効であるとの示唆があり、これらの取組も併せて強化していく必要があると思います。
それから、地域、県レベルでは行政側との関係が重要になりますが、県知事なり県教育局長、保健局長以下、行政とは非常にうまく関係はつくれています。そういった国会議員との関係ということも影響しているんだと思うんですけれど、我々のスタンスというのを守ってもらえると。 特に、私ども十年間、公務員に対して報酬を支払ったことはありません。
プロジェクト地区というのが地方になるんですけれども、中央政府の下に地方政府というのがありまして、郡保健局ですね、その間に州というのがあるんですけれども、州レベル、その下に郡がありまして、そこの郡の保健局長とじっくり話をしまして、こういうプロジェクトを行いますということで実施段階から話に入ってもらいます。
あるとき、ナンガルハル県の県の保健局長が、当然私たちは保健省とも契約を結んで保健協力活動をしているわけですから彼らの管轄下にあるわけですけれども、そこがＮＧＯを呼んで、医療関係のＮＧＯを呼んでこういうことを言いました、これは今年の二月のことですけれども。 アメリカのＰＲＴが巡回医療活動をするので、ナンガルハル県内で活動しているＮＧＯの診療所のスタッフは協力するようにと言われたわけですね。
これは何の案件のときかちょっと調べ切れていないんですが、厚生労働省が平成九年に大阪環境保健局長あてに、御遺体を使ったサージカルトレーニングについて回答を過去に出しているんですね。
私自身も数名のグループの方に直接お目にかかった、そういう経験を持つわけでありますが、例えば、バグダッド大学総合病院の関係者、ムサンナ県の保健局長、あるいはサマワを含む近郊の四つの病院の病院長等々を日本にお招きして、研修をいただきました。 また、研修、人づくりにつきましては、イラク隣国の協力をいただく。
また、二十日より二十八日まで、ＪＩＣＡ事業として、ムサンナ県保健局長及びサマワ総合病院長を含む近郊四病院長が来日中であります。さらに、東京財団の招待により、二十四日より今月末まで、ムサンナ県のアルマイーリ師及びアルワイリ師などが来日中であります。 以上でございます。
そこでお尋ねしたいと思いますけれども、厚生省は老人保健局長通知としまして、「有料老人ホームの設置運営指導指針について」という文書を出しております。この文書をずっと読んでいきますと、「職員の配置等」の項がございまして、ここには「要介護者を直接処遇する職員は原則として常勤とし、その一部に非常勤職員を充てる場合は、介護サービスの安定的な提供に支障がない職員体制とすること。」こういう通知がございます。
ここで、大変恐縮ですけれども、老人保健局長に通告外の質問をさせていただきたいと思いますが、お許しください。 この在宅サービスに関連しまして、訪問介護の指定基準でございますけれども、今、常勤換算で二・五人以上の配置、それから常勤一人以上というふうになっておりますけれども、サービスモデルなどの要介護度Ｖのところを拝見しますと、早朝、深夜の巡回サービスというようなのもモデルに入っております。
○石毛委員 老人保健局長にこれは質問通告をしていなかったので、可能でしたら回答をいただければと思います。 今、介護保険料の算定をめぐりましては、後で質問をさせていただきますけれども、入所施設に関しましては、三施設の仮置きの金額ですけれども出されていますから、その中で、地域によってどういうタイプの施設が突出するかによって保険料が違ってくるという議論は随分されるようになっております。
本日は、両案審査のため、参考人として国立国際医療センター研究所所長竹田美文君、日本弁護士連合会人権擁護委員会委員光石忠敬君、日本医師会常任理事小池麒一郎君、静岡県立大学者護学部教授松田正巳君、大阪府堺市環境保健局長伊藤武君、東京ＨＩＶ訴訟原告団事務局長早川雅人君、以上六名の方々から御意見を承ることといたしております。
きょうの午前中の参考人の中で、堺からいらっしゃった保健局長さんのお話を伺っていろいろ思うところがあったんですけれども、まず事前対応型の行政にということでこの新感染症を制定するということなんですけれども、日本では、Ｏ１５７は、まず平成二年に浦和の幼稚園で二人が亡くなりました。
でも、堺の保健局長さんはカイワレは犯人ではないとおっしゃっていまして、なぜでしょう。
○高木（俊）政府委員 先ほど来老人保健局長が御説明申し上げているのは、これは老人医療費の関係であります。したがって、先生の場合まだ老人医療の対象ではないと思いますから、先生のところに頻回受診ということで行くことはないわけであります。
○国務大臣（小泉純一郎君） 詳細については老人保健局長に譲りますけれども、この介護保険制度を円滑に実施するためには、まずいわゆるゴールドプラン、これの目標達成に向けて最大限今努力しているところであります。平成十年度の予算においても所要の額を計上しておりますので、まずこの目標を達成したい。
○近藤説明員 この問題、今、羽毛田老人保健局長、御出席でございますけれども、こういう職員で答えるよりは、職員個人の服務規律の問題でございますので、私の方から答えさせていただきます。 先ほど御説明申し上げましたように、報道されているように、羽毛田さんは研究会のメンバーに入っておられるようでございまして、したがいまして、現在私が中心になって調査を進めております調査の対象になっている方でございます。
○土井政府委員 ただいまのお話でございますけれども、障害者の医療の確保につきましては、基本的には医療保険各法に基づく必要な施策という形で、今老人保健局長が申し上げましたような施策に相なります。
引き続き、保健局長にお尋ねをいたしたいと思います。 歯槽膿漏症の治療方針について、私はこの改正を求めたいと思います。なぜならば、従来のものは昭和四十二年に出されたもので、以来ずっとそれに従って来ているわけですが、歯槽膿漏症というものはその原因、病状が非常に複雑で、当然のことながら診断、診療方法も単純ではないのが通例であります。
スターングラス報告については若干疑いを持つ人もいますけれども、当時ペンシルベニアの保健局長であったマクレオドという人の論文でも、やはり新生児の死亡率の増加、それから幼児の甲状腺機能低下というのがありますけれども、これは発育異常を起こす病気ですけれども、はっきりと異常が認められているという報告をしています。
新聞の情報によりますと、あの事故当時のペンシルバニア保健局長をしておりましたマクレオドという、同じピッツバーグ大学の教授も同じ報告をしておるわけです。しかもこれは、いわゆる判断ということじゃなくて、幼児の死亡率を風上、風下に分けてやっているわけですからね。
まず一つは、いわゆる人工透析中における食事の提供の問題、これは私が一昨年の十月に保健局長に質問しまして、保健局長の方からは、全国でばらばらで出すところと出さないところとがあると、そういうところはきちっと厚生省の方がいいぐあいに指導すると、こういうふうに答弁されておるのでありますけれども、私の承知しておる限りにおいては、かなりのところで提供されていない。ばらばらになっておるわけですね。
ましてや日本の将来の保険の姿というものを、健康保険という姿の中で形づけていく中で、そんな古い考えをそのままなお引き継いで伝統的に生かしていくのだ、温存していくのだというふうなお考えは、日本の医療行政のリーダーという自負を持っておられる厚生省の保健局長としてのお考えとは、私は受け取れない。こういう考え方は、ぜひ一つ矯正していただきまして、やはり外国でも出産というものはそれほど重要視している。